緊急人財育成支援事業(基金訓練)

雇用保険を受給できない方を主な対象に、無料の職業訓練と、訓練期間中の生活保障を提供する事業です。

緊急人材育成支援事業(基金訓練)は、平成23年9月開講分をもって終了となります。

平成23年10月より「求職者支援制度」がスタートします。
詳しくは次のリンク先をご覧ください。
>>>求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)

ただいま募集中のコースは以下のとおりです。

● 9月生 経理事務スペシャリスト科
新規成長・雇用吸収分野等訓練コース(実践演習コース)

受講料

無料。
ただし、テキスト代として12,320円がかかります。
なお、通所・職場見学に要する交通費や昼食代等は自己負担になります。
また、日商簿記検定試験を受験する場合は、別途受験料がかかります。

訓練内容  
  科目名 講義内容 時限数
学科 日商簿記3級基本 日商簿記2級の知識を習得するために必要な日商簿記3級を
1から復習しますので、簿記が不安な方もご安心ください
36
日商簿記2級基本
(商業簿記・工業簿記)
日商簿記2級(商業簿記・工業簿記)の知識を習得するための
講義を行います。また、知識を確実に習得するために
論点ごとに復習を行い、万全に期します。
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就職支援 履歴書・職務経歴書の作成、就職に関する情報提供、
模擬面接等を行います。
12
実技

日商簿記2級試験対策
(模擬演習)

資格取得のために必要な講義となります。
本講座で資格取得のための受験テクニックを身につけ、
合格を確実なものにします。
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PC会計 資格習得だけでは早期就職に結びつきません。
そこで、実務で必要な会計ソフト(勘定奉行i)の操作技術を
本講座で身に付けてください。
これにより、企業の求める即戦力になる事を可能ににします。
24
経理事務 実務経験不足を補うために、実務に即した決算処理
および繰越処理等の基礎知識を学びます。 これにより、
経理事務・一般事務の即戦力となる人材となります。
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職業訓練の概要
受講対象 資格は必要ありませんが、
パソコンの基本操作(文字入力程度)が出来る方
訓練終了後の
関連職種
・一般事務
・経理事務
・営業事務
・総務事務等
仕上がり像 事務職についてのハローワーク求人情報等においては、
日商簿記2級取得者を条件としている企業が多く見受けられることに着目し、
日商2級を取得レベルまで講義を行う。
また、ほとんどの企業で会計ソフトを私用して日々の会計記帳を行っているため
PC会計演習で会計ソフトの操作を学び、経理事務講習においては実務に即した決算処理
および繰越処理まで習得し、企業が望む人材とする。

※選考の結果、合格された方は、現在の住所又は居所を管轄するハローワークにて受講勧奨を受けてください。
訓練・生活給付金の受給を希望される方は併せて受給資格認定申請書の提出をお願いします。

訓練・生活支援給付金

基本訓練を受講されている間、一定の要件を満たす方は、訓練・生活支援給付金の支給を受けることができます。

被扶養者のいる方・・・12万円    それ以外の方・・・10万円
※受給資格認定申請や支給申請を行わないと、給付金は支給されません。

訓練・生活支援給付金の資格要件

以下の全てに該当する方が対象となりますが、この他にも支給要件がありますので、必ずハローワークの窓口で確認を受けてください。

1・ハローワークに求職登録されている方で、ハローワーク所長の推奨を受けて基金訓練を受講する方

2・雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当て及び、訓練手当てえい受給できない方

3・世帯の主たる生計者である方(原則、申請時点の前年の状況による)

4・申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ、世帯全体の年収見込みが300万円以下の方

5・世帯全体で保有する金融資産の合計が800万円以下の方

6・現在住んでいるところに以外に土地・建物を所有していない方

7・過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方

8・就職安定資金融資(常用就職活動費)等及び、地方公共団体等の類似の給付・貸付を利用していない方

※訓練・生活支援給付を受けた月数がそれ以前に訓練・生活支援給付を受けた月数と合計して24ヶ月を超える場合、
支給は終了します。
※訓練の主席日数が8割に満たない場合、それ以後の給付金は支給されません。
※算定基礎月における訓練日数が10日に満たない場合、支給されません。
※この給付金は、所得税の対象となるので確定申告が必要となる場合があります。

 
緊急人材育成支援事業に関する資料ダウンロード

平成23年度09月度 9月生経理事務スペシャリスト科 パンフレット

お申し込み

詳しい講座内容・お申込み方法は、こちらをご覧ください。

中央職業能力開発協会
http://www.javada.or.jp/

独立行政法人雇用・能力開発機構 埼玉センター
http://www.ehdo.go.jp/saitama/

埼玉労働局
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

 

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